為替があまりいいチャートじゃありません。

TOPIXの方は、三角保合継続ですが、今週、上値を抑えられた格好ですから、要注意です。特に、今週の下値(844.37)を来週、割ってくるといやですね。

さて、下の方のチャートはドル円の月足なのですが、1で、一旦は長期陽転の兆しが見えました。この時点では長期円安方向へ少なくとも1年程度は継続することが期待されたのですが、たった4ヶ月で逆転してしまいました。このように、長期陽転の可能性が高まったのに、たった4本程度で逆転の長期陰転の可能性へと転じるような場合、大幅な円高の可能性が出てきます。このチャートは要注意中の要注意で、日銀を始め各国の通貨当局が協力して円高阻止に動いてくれないと、世界への資金供給元である日本から、世界へ金が流れずに、逆に日本に金が還流するという大デフレ、悪くすると、世界的大恐慌を招きかねないと思います。

しかし、一方で、各国とも近隣窮乏化政策ともいうべき自国通貨安を演出したがっていますので、これはきつすぎる結果を招く可能性もあり要警戒ということになるでしょう。

今から80年前、米国への資金還流により、世界は大恐慌へと傾いて行きました。今回は日本へと資金の還流が起こってもおかしくはありません。

また、日経平均の推移を見ますと、9〜12年で高値から高値のサイクルがあるのですが、前回の高値が、2000年でしたから、本来は、2012年ごろまでに高値が来るはずなのですが、今回はインバースと言って、本来、高値が来るはずのところで安値がついてしまうという前代未聞の状況も考えられます。この安値がつく場合は、100年以上前、日本株相場が始まって以来、初めての経験になると思いますので、その底値は異常に安い底値がつく可能性もあり、当然、前回の安値の6000円台を割る可能性も十分にあることにも注意を払っておくべきでしょう。

ただ、一方で、この状況を救えるのは、世界でも8000兆円ともいうべき巨大な国富がある日本でしかありません。政府の資産でも500兆円以上あります。政府紙幣でもゼロ金利国債の日銀引受でもいいですから、この500兆円の資産を担保に財源を作って、公共投資を復活すべきと考えます。公共投資補助金)は、新種の投資なら、いくらでもあります。アメリカではすでに着工が開始されたスペースエアーポート(宇宙港)や工場型農業施設への補助金、また、CO2、25%削減を約束してしまったのですから、各家庭への太陽光パネル設置とエコキュートへの補助金を100%にすることもできます。従来型でも旧来施設の補修工事だけでなく、第二東名リニア新幹線、もしくは、神奈川県が計画しているような複数の空港を一体化して使うためのミニリニアなどもあるんです。

政府紙幣等によるハイパーインフレが怖いなら、徐々に、消費税を上げて調整すればいいでしょう。金利の調整と税収増で一挙両得になります。利付き国債の償還も進むはずです。

政府が金を使えば、8000兆円の資産が回転を始めるはずです。資本供給先である日本が金を使わないことは世界経済において犯罪にも等しい行為です。使い道はいくらでもあるのに、民主党はまだ何もやっていないに等しい状況で、もはや、この政党では日本も世界も救われません。今こそ、新たな日本列島改造を行うべきです。

解散総選挙が、日本株の失われた20年を打開する突破口になると思います。