日本政府の資産、

日本は世界一の政府資産大国で、総額600兆円超保有しています。アメリカはこの６割ほどです。

政府資産は、河川沿いの土地・道路・橋などもあるので、実際に売却するとなると、ほとんど値段がつかないものもあるのですが、この資産を担保に、日銀からお金を引き出せないか？と、いうのが、個人的な考えです。600兆円という限度もありますし、形式的にすぎないにしても、きちんと、政府は担保を設定することができるので、ヘリマネはヘリマネでも、一般に想定されているようなヘリマネとは違ってきます。

法律が必要なら国会で手当てすればいいだけの話です。政府資産特別担保付き国債を金利ゼロで日銀に引き受けてもらえば、永久に返済しない、と、断じることもできませんので、無秩序にヘリマネが出されることもないでしょう。

ヘリマネは、一回きりでやっても効果はありませんので、物価２％を超えるまで打ち続ける、と、いうような市場との対話と約束が必要になると思います。それには、極度額600兆円の無利子のカードローンを政府は持つことができれば、景気拡大に効果をはっきしてくれるのでは？と、思います。もちろん、最終的に600兆円を使い切ることはないでしょう。その前に退蔵されている円が投資や消費に動き出して、現在発行されている国債の償還も進みますし、税収もアップすると思います。

さて、今日の東証ですが、円高で下げましたが、日銀のＥＴＦ買いで戻しました。支える方法はＥＴＦ買いのみ。為替介入もできませんし、財政出動もデフレギャップを埋められるほど出てくるわけではありません。しかも、秋の臨時国会で正式に決まりますので、あまりに遅すぎます。相場の需給だけで支えるなら、もっと大規模にＥＴＦを買って欲しいものです。

こうなってくると、日銀の検証がある９月までに急落があった方が良いと思うようになりました。そうでないと、ヘリマネ導入もなく、経済実態に常に遅れて小出しにされる、従来型の金融緩和でだらだら下げる可能性があります。それよりも、恐怖を感じるような下げがあって、危機感が高まって、ヘリマネ導入の方が良いと思います。

暴落と言えるような下げがあるかどうかわかりませんが、どうなるにせよ、少し撤退しておくのもありです。中長期売買・買い方の対処は総資金の20％---＞10％に変更しておこうと思います。問題は売り方になれるのかどうかですが、これは未定です。短期ならありですが、中期（週足を軸にして考える取引）となると、難しいところです。

どんなときも。（槇原敬之）
https://www.youtube.com/watch?v=b88pxLpMZKk