需給ギャップ。

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことです。

総需要は国内総生産（GDP）・供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。

日本の場合、この需給ギャップがマイナスになっている、と、言われて久しいのですが、つまり、企業の設備や人員が過剰でモノ余りの状態になっている状況が常態化しているわけです。

結果、日本の生産力はもっと減少方向へ誘導され、失業ももっと増加するのが普通なはずですが、そうはなっていないのは、輸出を新興し、公共事業でできる限りこのギャップを穴埋めしているからです。

処方箋は単純です。ギャップが埋まるように、公共事業を増大させるか？貿易を管理すればいいわけです。ただ、貿易の方は為替もあって、相手国がありますので、中国・韓国のように為替を不当に操作し、さらに、中国のように海外から取り入れた資本投下による果実を再び海外に還流しにくくするようなことをやられては、中国は良いのですが、周辺国や世界は為替操作によって各国の需要が奪われ、おまけに資金まで奪われる、と、いう近隣窮乏化の現実に直面します。

日本のデフレが始まったのは、1990年代からですから、これは、中国の大幅な為替切り下げ時期と重なっています。日本の不景気はバブル崩壊が印象的ですが、これに隠れているのがこうした中国の政策による日本の景気低迷なわけです。したがって、中国との貿易を世界が制限しないと、中国にどんどん資金が吸い取られ、世界は貧乏に、中国だけがおいしい思いをする、と、いうことにもなりかねません。

もっとも、中国は四次元ポケットのように大量に資金を吸い込んでも、なかなか、いっぱいにはなりませんので、これだけ吸い込んでも、景気が良くなっている期間は短いですけどね。結果、過剰設備でできた物を低価格で販売するので、世界に失業とデフレを蔓延させているのが中国という国になっています。

この状況が継続する限りは、日本で量的緩和によって資金を作り出しても、中国に吸い取られるだけの話になって行きます。

この現状に対して、新しい市場・新しい産業に日本は産業構造を転換するように構造改革が叫ばれますが、そんなに簡単なものでもなく、この中国に合わせて、日本の産業構造や行政システムを改革することになってしまい、それは結局、日本から産業をなくして日本人よ餓死せよ、と、言うのと同義ではないか？とは、思います。

したがって、デフレをとりあえず回避するには、中国経済を世界貿易とは別の貿易圏の中で回すようにするしかない、と、思われます。その走りがＴＰＰになろうとは思いますが、各業界の既得権益に、日米、特に、アメリカがこだわって、崩壊しそう、と、いうのが現状です。

さて、今日の東証ですが、下げました。結局、ＥＴＦ買いで上がった分がはげ落ちた、と、いうことでしょう。保合は続く。と、いうことでしょう。したがって、対処に変更はありません。

この保合、いつまで続くのでしょうか？日経平均にして概ね、15000〜18000円の保合にはいって、来月で９か月目に突入します。

みなと（スピッツ）
https://www.youtube.com/watch?v=GiuxvmiULhI