人工知能の本格導入なら、ＢＩは必須。

65歳以上人口　約30％
生産年齢人王　約60％
15歳未満人口　約10％

現在〜近未来における人口構成はだいたいこんな感じです。

近未来、人口が減少するそうですから、ベーシックインカム（ＢＩ）の支給対象者を1.1億人とすれば。

65以上　3300万人
生産年齢人口　6600万人
15際未満　1100万人

こんな感じです。

実際、ＢＩの支給額は、月8万とも5万とも言われますが、今回は、年齢によって、支給額を変える案を作ってみました。

65以上　10/月　万円
生産　　05/月　万円
15未満　02/月　万円

と、しました。

本来は最低限の生活を保証する10万円は出したいところですが、生産年齢においては、やはり、働く、と、いう動機を作っておくことも大事であるのと、今後、発達するであろう、人工知能との競合も考えて、給料としてのコストを人工知能と見合うレベルまで下げておかなくてはならない、と、いうことも考慮して５万円としました。国際競争にさらされている企業はＢＩの導入後は、その分の給料を下げる可能性が高いと思いますし、そうしないと、失業者の嵐になるからです。もちろん、コストが下がった分、企業の収益は上がるので、法人税の増収も見込めます。

また、正当な理由で労働できない人は、65歳と同じ程度の支給にする。と、いう考えではありますが、外国人には支給しません。

そうすると、

65以上　3300万人×10万円＝3兆3000億円
生産　　6600万人×05万円＝3兆3000億円
15未満　1100万人×02万年＝2200億円

合計　6兆8200億円/月

まー。簡単に7兆円でしょう。将来、これが増加することを見込んで、月8兆円かかる。と、考えています。そうなると？

この案では、年間　100兆円　がＢＩとして支給する額になります。

さて、財源の話なのですが、所得税を上げるしかないでしょう。

現在国民の所得（申告所得）の合計は、350兆円と言われています。累進課税をやめ、現在の公的年金制度を廃止して、ＢＩによって、基礎的な部分は保証されるので、フラットタックスにしたとすれば？

最も厳しい増税を考えるとすれば、所得に一律、現在の最高税率に近い、40％を掛けると？

350兆円×40％＝140兆円

年金の支払いがなくなるので、企業の負担も減るはずですし、個人も公的年金の保険料は支払わなくて良くなります。

所得200万円×2の共働き夫婦の場合（双方、非正規）。（住民税・健康保険などは省く）

（手取り）120万円×2+（ＢＩ）60万円×2＝360万円

所得400万円の夫（正規）と専業主婦の場合も同じ計算になります。

ここに子供が２人なら。

（手取り）240万円＋（ＢＩ）60万円×2＋24万円×2＝408万円

老人２人の場合は、手取り　240万円になります。それ以上は、個人年金を自分で積み立てる、と、いう話になります。

ちなみに、２人以上世帯の方が生活費のことを考えると有利になりますので、結婚が増え、少子化には効果があるかもしれません。また、人件費が下がりますので、物価は安くなるはずで、意外に、町の個人商店などが増加したり、農村の人口が増えたりと、雇用が拡大し、消費が増加する可能性は感じます。

人工知能の台頭を考えると、ＢＩは不可欠になるでしょうし、為替操作による輸出ドライブもかけにくい状況では、ＢＩの採用による輸出増大政策は妙手だとは思います。ＢＩは、財源を解決できなければ、単なる人気取りの政策にしかなりえませんが、ヘリマネをやらなくても、一気に、景気浮揚の可能性が出てきます。

さて、今日の東証は上昇しました。一体、どこまで上がるのでしょうか？対処に変更はありません。

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