再びデフレの本質。

このブログでも、同じような内容を何回か取り上げてますけど、また、触れておきます。

デフレの本質に関して、大まかに2つの考え方があります。

1.デフレは貨幣の供給で解決する。

これが、日銀の考え方です。金利を引き下げて、国債買いまくれば、期待インフレ率があがって。。。と、いう論理です。ですが、未だ、結果が出ていません。

2.デフレは、需要を満たせば解決する。

今から80年前に世界でも、世界恐慌が起きていたわけですが、最初にデフレを脱却したのは、大日本帝国でした。これを主導したのが、高橋是清大蔵大臣で、日銀が国債を直接引き受けて、そのマネーで公共投資(当時は、軍事支出の増大)を行ってデフレ脱却に成功しました。実績があります。

実際のところ、1の論理が成功するためには、需要不足が顕著ではないことが条件になりますが、現在は、デフレギャップ(需要不足)が大きいために、インフレにはならない、と、いうわけですね。

したがって、2の論理を発動させなくてはならないのですが、これには、

プライマリーバランス=借入金を除いた税金などの正味の歳入と、借入金返済のための元利払いを除いた歳出の収支。

簡単には、税収と政府支出を、バランスなんてさせておいては、デフレが収まるわけはないのです。個人は節約が美徳ですが、そのために、デフレが深刻化してしまうので、日本は、この穴埋めのための公共投資を削ってしまったために、景気回復・デフレ脱却のために、外需に依存しているところもあるわけです。ところが、外需の方は、保護貿易主義の台頭で、雲行きが怪しくなっています。

ですから、公共投資(防衛費の増大も含む)しかないわけです。

では、政府はお金を確保できるのか?国債を出せばいいわけです。そもそも、ばんばん日銀が国債を買ってしまっているので、銀行が保有する国債は200兆円を切っている、と、言われています。日銀は、毎年、80兆円を買ってしまう予定なので、もう、何年かすると、銀行の国債がなくなってしまう状況にあります。

政府は、公共投資を増大させるために、国債を大量発行して公共投資をするだけで、景気回復・デフレ脱却・株価暴騰となるはずです。そして、国債残高も増えますが日銀が保有している国債を売却しない限り、国債の暴落が起きるはずもありません。

今、温暖化で、治水などが重要ですし、老朽化した道路・橋などもあります。ばんばん、公共投資を行い、そこで働く人の賃金も漸次上げてあげれば、労働者不足の問題も解消へと向かうと思います。今の人手不足は、期待される賃金上昇があまりない中での人手不足で、期待される賃金上昇がある中では、人手不足は解消に向かうと思います。と、いうのも、就労をあきらめていた人も、労働市場に再参入をはかろうとするからです。

さて、そうした施策はわかっているのですが、日銀が国債を買い上げていますので、借金は思った以上にないのに、財務省増税ばかりを主張するわけです。つまり、アベノミクスの今後は、財務省をぶっ壊して再編成すること、と、いうことになるわけです。

そういうわけで、今日はリニア関連銘柄をあげておきます。

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さて、今日の東証ですが、朝方急落する場面もありましたが、その後は戻りもあって、結局は、一日を通して、120円程度の動きに落ち着いた動きとなりました。

対処に変化はありません。

<今日までのところの基本的な対処>

長期
<買い方>様子見。

中期
<買い方>様子見。
<売り方>監視銘柄の選定。

短期
<買い方>随時。

ナナ(かりゆし58
https://www.youtube.com/watch?v=nLgOXQ0vJKA