日銀・政府が円高を止められない、と、市場参加者の多くが思うとき。

米国の利上げが無理となって、逆に、利下げから量的緩和へ再び移行するようなことがあれば、日本はどうすればいいのでしょうか？

１．マイナス金利を推し進める

２．量的緩和をさらに拡大する

３．財政出動を逐次行う

とりあえずは、こんなところでしょうか？

１は、たぶん、銀行の収益を圧迫するので、現況ではこれ以上は、かなりハードルが高いでしょう。

２は、国債そのものはもはや限界、REITは、30％の大家になってしまった日銀ですから、後は、ＥＴＦでやることになるのでしょうけど、日本企業の親会社になれるわけもありませんから、いずれ限界は来るでしょうし、実質金利をさらに引き下げ、景気を浮揚させるほどの資金供給が可能なのでしょうか？

さて、残るは３ですが、これも限界があります。

残された方法は日銀の国債の直接引き受けでの公共投資ですが、これを今の政権でできるかはハードルが高すぎて無理でしょう。また、ベーシックインカムを絡めた景気浮揚策ですが、これは準備に何年もかっかり、世論の後押しなくばできないしろものです。

そうなると、少なくとも、円高がかなり進行し、株式相場がそれ相応の下落をし、景気も凍り付くような状況にならないと、有功な対策（例えば、マイナス金利の適用枠拡大、日銀の国債直接引受など）はとれないのでは？と、考えてはいます。

一方、国際環境の変化による景気浮揚の可能性は残っています。端的に言えば、中国はずしです。過剰な生産によって、世界経済をデフレに誘導している中国を除いてブロック経済体制を構築できれば、景気浮揚の可能性はあります。例えば、ＴＰＰとＥＵまで拡大した拡大ＴＰＰですね。

もちろん、これらの両方の環境が整ってからの景気浮揚と株価上昇、と、いうこともありうるでしょう。

どうなるにしても、一度、打つ手なし、と、相場参加者の多くが思う場面が来るのでは？と、考えている最中です。

さて、今日お東証は、上昇しました。買戻しの動きでしょう。

ところで、冷静にチャートを眺めてみますと、週足レベルでは、完全に下向きになった東京市場ではありますが、では、月足レベルではどうか？と、言いますと、これが、一概に、保合を下抜けている、と、強く言えるほどにはなっていないのが、いやらしいところです。結局、昨日の急落も月足レベルですと、保合の中かもしれない、とも、言えるわけで、月足をメインに考える場合、何らかの行動（今回は売り方）に出るだけの状況でもなさそうです。

特に、この５ヶ月は月足で見れば、横向きの状態で、下抜けている雰囲気にはなっていないわけです。

したがって、完全、様子見のまま、しばらくこの対処になるかと思います。もちろん、これは、最低でも３ヶ月先を見るような中長期売買に限ってのことで、短期取引やスイング取引のように、日足・週足のトレンドをメインに考えての行動ならそれなりの成果は望める可能性は否定しません。

夜は眠れるかい？（flumpool）
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