ヘリマネ（ヘリコプターマネー）の是非はともかく、可能性を考える。

決めるのは、国会ですから、投資家が論じるのはその是非よりも実現可能性です。ヘリマネは、日本でも過去に例があり、それそのものは成功しました。そして、アメリカも大戦時期に、ヘリマネをやり、結果的に恐慌からの脱出が図られました。ヘリマネは日本のような先進国では、製品を供給する者の競争原理が適度に働きますので、ごく短い期間（３〜５年程度）なら、おそらく有害なものとなる可能性は低いです。

日本はジンバブエとは違い、潜在的な生産力のポテンシャルが高い状態にあります。ハイパーインフレとなった終戦直後のように、生産設備が消失しているわけでもありませんし、社会が混乱しているわけでもありません。

ただ、戦前のヘリマネは結果的に戦争につながってしまいました。日本人のヘリマネに対するアレルギーの原点はここにあるように思います。だからと言って、必ず戦争につながることが証明されているわけでもありません。むしろ、先の大戦はデフレに陥った世界がブロック経済化して行ったために戦争になった点が重要です。

もはや、日本には先を見据えて、などという余裕もなく、目先をつないだ先に見える光に希望を見出すしかないのではないか？そう、思います。したがって、必要なのは時間稼ぎです。ヘリマネを永久にあるわけには行かないことはみんな分かっていますが、目先に迫った超デフレ、と、いうべき経済台風に耐えなくちゃなりません。

ヘリマネをやらなければ、おそらく、この４年の間築き上げてきた相場は、民主党時代に遡りし、景気も同様に悪化を続ける可能性が高いと思います。投資家はどっちでも良いのですが、多くの人の個人生活が破壊される可能性があります。その先に見えるのは少なくとも、現在のような自由主義国家ではないでしょう。

それを考えるとき政治家は座して、見守ることができるでしょうか？

その論法から言えば、ヘリマネの導入時期は分かりませんがいずれ、ある、と、考えてはいます。

さて、今日の東証は寄付こそ、急落して始まりましたが、その後戻しました。内閣改造後、正式に景気対策が発表されることも追い風ではあるでしょう。

円高ではあるものの、日銀のＥＴＦ買いが行われることはわかっていますので、下値のサポートにはなる、と、いうことでしょうね。この間に、海外市場がさらに上値を追うような形が出来上がれば、日本株にも良い影響はあるかもしれません。

とはいえ、日銀の検証報告は９月です。そこまでは、保合が続くのでは？と、考えてはいます。したがって、対処に変更なしです。中長期売買の買い方としては、総資金の20％まで。ここで止めておくしかないでしょう。

僕たちの未来（家入レオ）
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