煮詰まる市場。

http://news.livedoor.com/article/detail/14580841/

トランプ大統領はTPPに復帰したい？でも日本は警戒―中国メディア

現段階では、おそらく、トランプ政権は、中国への圧力として、ＴＰＰを使っている部分もあるでしょうけど、アメリカ一国だけで、現在のアメリカの生活水準を保てるわけもないので、トランプ政権は、本当はＴＰＰへの復帰を前向きに検討せざる負えない、と、いう感じではないでしょうか？

ただし、選挙のときにＴＰＰ離脱を公約にした経緯もありますので、支援者の考え方や国内世論の動向を見極めている、と、いうところでしょう。何せ、ＴＰＰは大嫌いなオバマ前大統領の決めたことですから、ＴＰＰに再加入するには、オバマとは違うところを見せないと、選挙対策としては、うまくありません。

一方、この状況で、アメリカがＴＰＰに復帰することは、中国にとっては悪夢の始まりともなりかねませんので、中国メディアは共産党の息のかかったものも多くありますので、日本に簡単にアメリカを受け入れないように、こうした記事を書いたのかもしれません。

どちらにせよ。水面下の交渉は始まっていますし、現在のＴＰＰ１１カ国の合意に対して、アメリカが、自国有利にするために、この合意を書き換えることは容易ではなく、一方で、ＴＰＰに入らなければ、アメリカ国内の物価が急激に上昇して、インフレが台風の目になってしまう可能性もありますので、アメリカのＴＰＰ参加は近いのかもしれません。

そして、アメリカのＴＰＰ参加はブロック経済（おそらく２大ブロック）のスタンダード化を促して、新冷戦につながって行く可能性はあると思います。

こうした可能性が出始めているのが為替です。為替は月足チャートが一旦は下に切れる形にはなっていて、長期円高を示唆していたのですが、どんどん、円高になる感じでもありません。むしろ、保合が継続するような、あるいは、再び円安に転換しそうな感じさえ受けることもあります。円高の流れはずっと昔からあったのですが、それは、大戦の終結-冷戦-冷戦の崩壊、と、いう流れの中で、市場を地球規模で統一する流れの中で起きたことです。限りなき自由貿易が制限されるとすれば、今後は、円安になるかもしれない、と、いう市場の気迷いの表れではないか？とも、思えます。そして、長期円安になるのなら、工場がある程度戻ってきたり、インバウンドの消費が増加して、国内投資が刺激、ついで不動産価格の上昇を通じて担保価値が増大（REITの長期チャートに変化あり）、銀行貸出が増大して、実感ある景気拡大と、デフレからの脱却が見えてきます。

もちろん、チャートが覆ったわけでもありませんが、為替チャートには注意を払っておく必要があると思います。

さて、今日の東証は小動きでした。しばらくこうした相場が続く野かもしれませんが、これは、次に大きく動くための、いわゆる”ため”の時期でしょう。ＮＹ市場の方も、週足では三角保合を形成していて、こちらも、次なる動きへの準備中です。どちらに動くかは、わかりませんが、急所は割りと近いかもしれません。

対処に変更はありません。

＜今日までのところの基本的な対処＞

中期
＜買い方＞銘柄の選定と監視。

短期
＜売り方＞自己の資金量からリスクを考えた上で、適量の売建。適宜解消の繰り返し。ただし、慎重に。
＜買い方＞自己の資金量からリスクを考えた上で、適量の買建。適宜解消の繰り返し。ただし、慎重に。

LA・LA・LA　LOVE SONG（久保田利伸）
https://www.youtube.com/watch?v=5wCC02E3w3c