とりあえず、上がりました。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html

個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少

まー、それまで上がってきていますので、一休み、と、いうところでしょうか？昨日は、このＧＤＰに反応した感はあるのですが、今日は早速戻しています。大部分は相場の方が折り込んでいた。と、理解して良いのではないか？とは、考えています。

余談になりますが、こういうとき、個人消費が低迷しているのは、実質賃金が下がっているのもその一つの要因で。。。なんて、説明されるのですが、一方で、雇用者数は増加の傾向にありますので、実質賃金が下がる大きな原因が、雇用者数の増加による、平均賃金の減少にもあるようです。

例えば、田中さんと佐藤さんの賃金が40万円で、鈴木さんが、失業中だったとします。ところが、少し経過して、田中さんと佐藤さんの賃金が同じでも、鈴木さんが、20万円の所得を得るようになると、総賃金が増加しても、平均賃金は下がってしまうわけです。賃金ゼロ円の人はカウントしませんから、平均賃金を上げるには、大量に解雇して、残った少数の人の賃金を増やせば上昇しますが、それって、全体では景気悪化ってことになりますよね。

ですから、個人消費の低迷は、実質賃金ばかりのせいにしてはいけない、ってことになります。

日本の場合、個人は、お金を貯め込む傾向が強いですから、放っておけば、個人消費は減るばかり、と、いうことになります。雇用者数・実質賃金、ともに、上昇に転じても貯金はやめないでしょう。ですから、政府支出が重要になってきます。つまり、税金で吸い上げて、政府がバンバン使う。日本経済の成長には政府部門の役割が重要なのだと思います。

自民党は本来、この形で日本の経済成長を進めて来ましたが、バブル崩壊以後、借金がどうの。公共事業がどうの。と、野党やマスコミや財務省が言うものですから、おかしくなった。と、いう言い方もできます。

インフレが進めば、借金なんて実質目減りするわけですから、公共事業はもっと増やすべきだと思います。ただ、インフラを作るなら、もう少し頭をひねるべきです。

今必用な設備投資は、宇宙開発関連インフラと、防衛予算の拡充と、代替エネルギーの家庭用インフラ、そして、観光用インフラの整備の拡充でしょうね。ロケットの発射台をはじめとする、宇宙開発関連インフラを早急に拡充、軍拡を行い、安全保障の観点からも、家庭がオフグリッド（電気などの供給がなくても自家発電等できること）でも過せるような体制を作って、観光客でももっと稼ぐことです。当初の資金は日銀が刷ればいいだけの話です。あとは、消費税等で回収してもいいと思いますけど。

逆に言えば、これらの関連は株式のテーマとしては、押えておくべきではないか？とは、考えていますが、そのどれもと関連があるのが、人工知能・ロボット関連、と、いうことになると思います。

（オフグリッド）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO83691220W5A220C1000000

このおかげで、円安と経済成長も可能になり、ついでに、円の国際化も進む可能性があります。

＜今日までのところの基本的な対処＞

中期
＜買い方＞試し買い・現物・総資金の30％まで。ただし、１部市場の方が良さそう。半身の姿勢で。

はじまりの予感（ケツメイシ）
https://www.youtube.com/watch?v=-PEowyiB-EY